基本方針

1. 企業統治
   企業活動の根底に、コンプライアンス及びリスク管理を据え、内部統制機能を強化し、透明性の高い経営が実現できる組織体制を確立します。
2. 人権
   人権に対するリスクを的確に把握し、人権を尊重する組織体制を確立します。
3. 労働慣行
   労働者の安全、健康の確保、労働時間の適正化、多様な雇用並びにワークライフバランスの支援を行い、生産性の向上及び働きがいのある職場環境の改善に努めます。
4. 環境
   地球環境を守ることを企業の社会的責任と認識し、環境保護活動と環境マネジメントシステムの継続的改善に努めます。
5. 公正な事業慣行
   健全な事業活動を基本とし、疑義を招く行為をつつしみ、不正な行為は一切行いません。
6. 顧客満足度の追及
   常に品質と顧客重視の姿勢にたって、信頼と満足を得られるように努めます。
7. 地域社会への貢献
   事業活動を通じて、地域社会の安全と安心なまちづくりに貢献します。
8. CSR調達
   安定かつ持続可能な調達のため、品質・コスト・納期に加えて、倫理的で環境や社会、人権に配慮した取引先様を、公正・公平かつ総合的に評価・選定します。
   サプライチェーンにおける社会的責任を実現するため、『サプライヤー行動規範』を制定し、CSR調達に関する考え方について取引先様の理解を促進し、その浸透に努めます。
   

   1. 購買における国内外の法令及び社会規範を遵守し、企業倫理にもとづき公正な取引を推進します。
   2. 購買活動によって生じる労働環境や安全衛生への影響に配慮するとともに、人権を尊重して、あらゆる差別を排除し、職場環境の改善に努めます。
   3. 環境への影響に配慮した原材料の調達を心がけます｡
   4. 製品の品質と安全性を維持し、改善に努めます。
   5. 取引先をはじめ、ステークホルダーとの対話と協働を促進します。
   6. 機密情報の漏洩を防止し、知的財産を尊重します。
   7. 紛争地域および高リスク地域を原産国とし、紛争や人権侵害などへの関与が明らかな鉱物を使用しません。
   8. 取引先の選定にあたり、法令遵守、人権尊重、環境保護などの社会的責任への取り組み状況を考慮するとともに、取引先に対して「サプライヤー行動規範」の遵守を求め、サプライチェーン全体でのCSR推進に努めます。